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2008年5月アーカイブ

投資ビジネスとホームトレード

投資ビジネスも独立開業の手段として一つとして最近は注目されています。

FXといわれる外貨為替証拠金取引などをするブロガーもネット上でたくさんみつかります。

専業トレーダーを夢見る人は結構いるのではないかと思います。

TVなどで紹介され、証券ホームトレードで、数百万の資金を億にしてしまう20歳代のカリスマトレーダーも魅力的に移ったのだと思います。

永らく続く低金利、株式への個人投資家の一般参加の少なさが起因として、またインターネットの
普及と高速回など通信環境が整った事により、ホームトレードが簡単に始められるのが一因ともいえるでしょう。

FXや株式投資の情報所在やツールも高額で販売されていて、ノウハウわ販売する情報商品の投資ジャンルもにぎわっています。

オンラインでの投資が広まる中、沢山の証券会社が、手数料で競いあってくれているので、低コストで取引できるようになったことはよいことでしょう。

但しFX業者などはしっかり調べないと、破綻したり、業務停止命令を売るところなどが出ていますので、FX初心者は、FX業者選びを慎重にして欲しいと思います。

但し取引業者を選ぶ時には、信託保全の仕方や、自己資本比率などにも目を向けて、万が一業者が倒産したときのリスクを出来る限り少なくしておく必要があります。

また比較的リスクの少ない新規公開株などの抽選においてもホームトレード口座をもてばたくさんの証券会社の抽選に申し込めるようになって当選各理知も上がるということで、そのために20も30も口座を作る人もいるようです。

証券ホームレードFXホームトレードもビジネスとして、リスクはありますが、誰にも関わらず自力で収入UPを目指せるということで、会社員だけでなく、学生から主婦まで幅広く参加しているのは、そんなに悪いことでもないと思います。

ただし、ギャンブルと投資は紙一重であることを認識して、投機にならないように、自分のルールーを確立して、専業トレーダーとしての独立を目指すべきでしょう。

レンタルオフィスでも、自宅オフィスでも困難な、有店舗ビジネスの場合、やはり店舗を借りるという大変資金がかかる事がありますね。

有店舗で独立開業しようという場合、それなりに開業資金を蓄えていることだと思いますが、テナント料や内装改装費用などで使うお金は後に残らないのがネックです。

立地条件がかなり重要なビ゛シネス場合は仕方有りませんが、そうでもな場合は別の方法も考えられます

店舗併用住宅を建ててしまうという考え方です。

店舗や事務所を必要とする場合、敷金やら保証金やら支払って、家賃も払っていくぐらいならば、家賃も住宅ローンも月々の支払い自体はたいして変わらない金額になると思います。

何より通勤にかかる費用をなくせますし、通勤にかかる時間のロスもゼロにできます。

これは非常に大きいことですし、自分の資産として残こるという点もおおきいでしょう。

さらに今低金利がつづいていて、住宅ローン金利も低めというチャンスがあります。

ここから下がるということは考えがたく、金利が更に上がらないうちに早めに検討した方が、いいかもしれません。

長期固定のフラット35という住宅ローンが、店舗併用住宅でも組む事ができます。

条件は住居部分が2分の1以上ですので、これは楽にクリアできるのではないでしょうか?

住宅ローン事前審査である程度どの程度自分が借りられるのか先に調べてから物件を探してみてもいいと思います。

事業ローンの場合、住居部分は融資を受けられないかしれませんが、フラット35の場合は、店舗付き住宅でも、住居部分が50%以上ならば、融資してもらえます。

また、住居の場合は、住宅ローン控除もありますし、事業用とするのならば、減価償却で考えることも
できますね。

事業ローンの場合は、住居部分がなくとも、設備資金などで大口ローンで億単位で貸してくれる、政府系金融機関もあるにはあります。

まだ住宅ローンが残っているけれど改築して店舗併用にしたいという場合、より金利の低い住宅ローン借り換えという方法もあるでしょう。

脱サラの人が、よくフランチャイズに加盟して独立開業すると方法をとります。

ただしどんな場合でももそれが、独立開業の手段として良いとは限りません。

フランチャイズ加盟での独立開業にもメリットデメリットがあります。

どのような場合に利点があるのかをよく考えてからにしましょう。

たとえば、今まで経験のない分野のビジネスを始めたいとかいうばあいはFCの加盟は必要になるかもしれません。

基本的に一人でビジネスするには社会経験が少なくて不安だが、多少の資金や不動産を持っている場合などは都合がいいと思います。

このような場合ならば、フランチャイズに加盟しての独立開業もメリットは大きいと思います。

ただし、デメリットもよく考えなければなりません。

FCはマニュアル化したノウハウや商品などを全部そろえてくれるという便利な一面がありますが、その分資金がかなりかかり、自分でそろえるよりもコストがずいぶんと高くなるのが普通です。

たいていの場合、事業融資を受けて、事業ローンを組むことで開業資金を調達する事になると思います。

つまり事業ローンを返済しながら、FCのロイヤリティーも腹っていかなければならないので、相当の売り上げをあげないと、生活費にもならないかもしれません。

それだけうまく行かないときのリスクが高く、返済のために、利益が上がらなくともツ告げて行かなければならない事があり、負債が雪だるま式に増えていくような状況に陥る取り返しの内示対もまねくかもしれません。

楽な分、自分で経験やスキルを積むという時間を節約できたりできる分、リスクも高いものとなることを十分理解して行くことが必要です。

また同じフランチャイズでも、代理店募集のような形のものもあります。

商品やサービス、売るためのノウハウを提供し、あとはかってにおやりなさいというのが代理店
制度の基本的なパターンです。

つまり面倒見は悪い、放任主義のようなものなので、自分が努力しなければ加盟の意味は亡いわけです。

ただ、普通、代理店募集の場合は、その分売り上げロイヤリティーなどがなく、利益率が高くなりますし、独自のノウハウやアイディアが生かせる範囲は広くなり、独立意志が強い人には、むいているかもしれません。

どちらを選ぶのかは、その人の性格や環境、資金ややりたいビジネスにもよるでしょう。

ビジネスによってはFCに加盟しなくとも、ノウハウだけ出に入れられるものもありますので、自分の経験がないビジネスならば、FCに加盟しなくてはと必ずしも考える必要はないでしょう。

自分で開ける学習塾開業ノウハウマニュアルなどもありますし、それぞれの独立開業ビジネスにも色々な起業に方法があると思いますので、FCが駄目だとはいいませんが、色々な選択肢を持った方がいいと思います。

資格取得と独立について考えよう

ただ漠然と、独立開業を考えているけれど、何をしたらいいのか、何が出来るのか・・・分からないという人は、1つのヒントとして、資格を考えて見てはどうでしょうか。

資格にも色々あり、資格取得をしたからといって独立開業できるものばかりではありませんが、どんな資格があって、それがどんなビ゛シネスに結びつくのかなどを感化え゛てみると、独立のためのいいプランが浮かんでくるかもしれません。


資格取得をしないと開業できないビジネスや、独立開業資格だけでなく、事業の差別化や信頼度、業務内容の拡大などに役立つという資格もあり、資格の種類や仕事を知ることで、色々なことがわかると思います。


資格には、民間の資格公的な資格、国家資格など、3つに分類する事ができます。


世間的には国家資格が一番信頼度は高いとは思いますが、民間資格にもネイリストやリフレクソロジーなど、人気のある美容健康ビジネスの資格があります

資格を独立開業に生かすことを考えれば、今一歩具体的な独立開業プランが見えない人には資格について考える事がいいと思います。

独立開業と日本の社会情勢

今日本は大きな変革期だと思います。


つい数年前、日本型の会社のあり方、終身雇用が、良くないことだと言われ、米国型の、実力主義や、経営改善のためのリストラが取り入れられました。

その結果、1つの会社に縛られなく、会社に実を捧げる的な働き方が古い考えとされ、自由に職を変えられる、変える事が、悪いことと考えられていたときよりも活性化しました。

しかし、そのパートや契約社員なども非正規雇用が増え、リストラが当たり前のように行われるようになりました。

同じ仕事をしていても、全く待遇が違う、正社員と契約社員という、2つの労働者が産まれ、後者に回ってしまったものが、ワーキングプアとして辛い立場に立たされることになりました。

ただ、そんな状況は、悪い事ばかりではなく、良いことももたらされました。

それは、独立を考える人が多くなったということです。

若者から団塊世代まで、企業に就職しても、消しツ安泰ではない・・・正社員としての就職すら困難というなか、独立開業、起業しようという意識が芽生え、今や、米国よりも独立を意識する人が多いという状況です。

独立開業を考える人が多いということは、今後日本で新しいビジネスや産業が生まれてくる土台ができているということになり、将来の経済発展に欠かせない人の意識が存在しているともいえるわけです。

最近、正社員と、契約社員、アルバイト、パートなどとの、賃金格差をなくしていこうとする指針が国によって出されました。

いちはやく、パートを正社員にし始めた企業も出てきます。

まだまだ、安井賃金労働者に甘んじて、格差を儲けている企業はたくさんありますが、おそらくそういう企業は後で痛い目を見ることになると思います。

何故ならば、若い働き手は減っているのです。

少子化はどんどんすすんでいきます。

すでに、飲食業での担い手のなるパートやアルバイトは、相当時給をあげないと集まりもしない状況です。

経営努力よりも、契約社員などをいつまでも虐げている会社は、優秀な労働者をどんどん失い、人材の確保ができなくなり、倒れていくと予想します。

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