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独立開業の最近のブログ記事

独立開業後の撤退の時期はいつ

晴れて独立開業を果たしたとしても、利益がでて成功したといえるようになるまでは、安心してはいけません。

けして創業したことがゴールではないわけですから。

独立開業する前に、あらかじめ徹底すべき状況を定めておくべきだと思います。

ずるずるとり雨季があがらない中で続けていて借金がかさんでは再起もできなくなってしまいますから、勇気ある撤退も重要なわけです。

具体的には、3年は石にかじりついてもといわれますが、確かに3年で赤字にならなければ撤退すべきですが。

事業融資などを受けている場合は、もし、返済が厳しくなるようだったら、3年未満でも撤退すべきです。

日本公庫の創業資金の融資などでしたら2年ぐらいは元金の返済は据え置きになるでしょうが、もし1年間通しておってみて、その先も全く見通しがたたないとか

当初の計画と大きな違いが出ているのならば、事業ローンの金利返済中にでも撤退すべきだと思います。

全額自己資金の場合は、粘ってもいいと思いますが、返済の見込みがないのに、資金をどんどんつぎ込んでしまったら、取り返しのつかないことになりますから。

廃業の時期も含めた独立開業計画を作っておきましょう。

独立開業するときに、複数人数で開業する場合、法人を設立して、代表者を決めてというのが筋でしょうが・・・

法人の設立は結構設立後のコストがかかってきますから、確実にビジネスが軌道に乗るまでは、組合組織でスタートするという方法もあると思います。

一人ならば、個人事業開業でいいと思いますが、複数人数でとなるとそれも大変です。

有限責任事業組合というものにすれば、法人ではないので、法人税がかかりませんし、個人事業ではないので、無限責任ではなく、出資の範囲においてのみの有限責任制となります。

また出資の金額に応じてではなく、組合員が全て同等の権利を有しますので、上位関係を作る一葉はありませんし、

また一人の個人の債務が、債権者にょって、組合の資金に手をつける子とができないので、安心です。

このような方法もありますので、グループで事業をスタートする場合には是非検討してみてはどうでしょうか?

 

一部上場の企業の冬ボーナスの平均は、13%減が予想されているそうです。

それでも、出るだけ大企業はましですよね。

中小企業などは、ボーナス自体がでないところもたくさんあるのではないかと思います。

6月の時もボーナスが出ずに大変だった家計もおおかったでしょう。

まだまだリストラや倒産は続きそうですから、心配はつきないと思います。

やはり、本業の給与だけでは、リスクが高すぎます。

なにかあったら、ローンなどが払えなくなってしまう可能性は大きいですし・・・

そうでなくとも、日本社会の少子高齢化問題で、将来は不安がいっぱいですよね。

定年退職して、年金だけで十分な生活を送れるというのは極限られた人だけになりそうです。

そのためにも、別の副収入源を見つけていかないと、心配です。

正社員であっても、これだけリスクの高い時代ですから、リスクの高いことですが、独立してしまっても大差ないかもしれませんよ。

定年退職は無いわけですから、定年後の収入源としても副収入源を作っておくべきでしょうし、定年後に独立開業という手段をもっておくということも必要かもしれません。

本業の傍らということで、在宅でできる仕事でなければなりませんが・・・

そんなに簡単に、在宅の仕事が自力で作れる訳ではありませんので、できれば、まずは資格取得などから入った方がいいと思います。

給与収入があるうちに、自宅開業できるような、資格取得のための勉強などを始めた方がいいと思います。

資格取得にも勉強するためにお金がかかってくるので、失業などしてしまってからでは費用も出ずに辛い状況になりますからね。

独立開業と日本の社会情勢

今日本は大きな変革期だと思います。


つい数年前、日本型の会社のあり方、終身雇用が、良くないことだと言われ、米国型の、実力主義や、経営改善のためのリストラが取り入れられました。

その結果、1つの会社に縛られなく、会社に実を捧げる的な働き方が古い考えとされ、自由に職を変えられる、変える事が、悪いことと考えられていたときよりも活性化しました。

しかし、そのパートや契約社員なども非正規雇用が増え、リストラが当たり前のように行われるようになりました。

同じ仕事をしていても、全く待遇が違う、正社員と契約社員という、2つの労働者が産まれ、後者に回ってしまったものが、ワーキングプアとして辛い立場に立たされることになりました。

ただ、そんな状況は、悪い事ばかりではなく、良いことももたらされました。

それは、独立を考える人が多くなったということです。

若者から団塊世代まで、企業に就職しても、消しツ安泰ではない・・・正社員としての就職すら困難というなか、独立開業、起業しようという意識が芽生え、今や、米国よりも独立を意識する人が多いという状況です。

独立開業を考える人が多いということは、今後日本で新しいビジネスや産業が生まれてくる土台ができているということになり、将来の経済発展に欠かせない人の意識が存在しているともいえるわけです。

最近、正社員と、契約社員、アルバイト、パートなどとの、賃金格差をなくしていこうとする指針が国によって出されました。

いちはやく、パートを正社員にし始めた企業も出てきます。

まだまだ、安井賃金労働者に甘んじて、格差を儲けている企業はたくさんありますが、おそらくそういう企業は後で痛い目を見ることになると思います。

何故ならば、若い働き手は減っているのです。

少子化はどんどんすすんでいきます。

すでに、飲食業での担い手のなるパートやアルバイトは、相当時給をあげないと集まりもしない状況です。

経営努力よりも、契約社員などをいつまでも虐げている会社は、優秀な労働者をどんどん失い、人材の確保ができなくなり、倒れていくと予想します。

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